フランスでのテロは大きな戦争へ繋がるのだろうか?-ドイツメディアより

eiffel-tower-351492_64011月11日にフランスのパリで発生した同時多発テロ。若者が集う繁華街でテロが起き、132人の死者を出した。恐ろしいのは、首謀者の中に、フランス国籍を持つ人達がいて、自分たちの母国を傷つけたという事実だ。イスラム国が直接戦争を仕掛けるのではなく、ヨーロッパに生まれたもしくは感化されたイスラム国に賛同する人達によってテロがこれから行われる可能性があるということだ。フランスやドイツなど、EUの国にはこうした構成員が500〜600人いる国が幾つかある。

 

この遠隔操作とも言えるようなテロがこの事件をきっかけに頻発する可能性だってある。もしかしたら大きな戦争に発展する場合だってある。ドイツメディアが報道したこれからの展開を想定した記事を紹介したいと思う

【NATO加盟国の契】

NATOの参加国家としてフランスは、各国からの防衛を必要とする決断をするだろう。NATO加盟国はこういった事態に援助をするよう義務付けられており、NATOの条約には”EUの国家,アメリカに対して武力攻撃された場合、加盟国全てへの攻撃とみなす”と明記されている。なので安全性を回復させ、維持するために必要な措置を取る必要がある。

これまで防衛援助は一度だけアナウンスされており、それは2001年の9月11日に起きたアメリカ同時多発テロだ。そして今またフランスで同時テロはまた起きた。

果たしてフランスはNATO加盟国による防衛への要求は行うだろうか?ベルリン大学の安全保障政策のクリスティアン・メーリッヒ教授によると、この防衛による軍事で中東での巨大な戦争が引き起こされるとは考えられないという。

【NATO加盟国の軍事行動の可能性】

教授は「私たちはそれを行った場合どのような責任が発生するか既に見ている。私たちは中東で不安定な地域を多く発生させた。だからNATOによる防衛に対する政治の余地は無いと思う」とインタビューで語っていた。

またケルンの外交政策のエキスパートであるトーマス・イェガー教授も同様の意見だ。

「まず第一にフランスは安全性に対して気を止めて置かなければいけない。第2にNATOはこの地域では良い評判を持たれていない。3つ目にロシアとの同調は望めないだろう。最後に多くのNATO加盟国は軍備の投入に留保するだろう」と答えていた。

 

【しかし戦闘は行われる可能性があるという】

メーリッヒ教授はフランスは他の考えの上にいるだろうと見ており、「フランスは恐らくイスラム国に対する攻撃を強めるだろう。しかしそれはNATOにとって不必要である。短期的にイスラム国を撃退するために彼らの首脳部への攻撃は意味を持つ。恐らくフランスは翌週全総力をそれに注ぐだろう」と考えをインタビューで答えた。

またイェガー教授は、フランスは国連の安全保障理事会に呼びかけをすることを見込んでいる。その場合どうなるかというと、理事会は恐らく、イスラム国への攻撃を合法と認めると会議で可決するだろう

【ドイツはどうする】

そしてドイツも軍事を保有する国でフランスの隣国である。果たしてドイツのフランスの軍事活動への協力はどのように見えるのだろうか?メーリッヒ教授はこの状況下ではドイツ軍への需要は今のところないという。シリアへの投入の為の特別な兵器は難儀である。しかもドイツでは今そういった強力な兵器を強く制限スべきかどうか話し合われているからだ。ドイツは偵察知識を提供するなどして協力する形になるだろう。

 

このニュースでは、多くのNATO加盟国は留保しフランスのみでの軍事行動が行われるだろうと考えられていた。イスラム国を抑えなければ、テロの恐怖が無くならないのが確かだからこそ、戦闘が避けられないのが非常に残念である。

引き続きフランスとイスラム国のニュースを取り上げていきたいと思う

参考URL http://www.focus.de/politik/ausland/nach-terrorserie-in-paris-nato-buendnisfall-fuehren-die-anschlaege-von-paris-zum-grossen-krieg_id_5090078.html

 

 

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